2026年3月、春の気配が感じられるこの時期は、新年度を迎える準備とともに、今後の生活設計を見直す絶好のタイミングです。特に60歳代に差しかかり、セカンドライフを具体的に意識し始めると、「年金収入だけで安定した生活は可能なのか」「同世代はどの程度の年金を受給しているのか」といった将来の家計に直結する疑問が現実味を帯びてきます。
本記事では、日本の公的年金制度の基本構造を丁寧に整理したうえで、厚生年金および国民年金の年代別平均受給額（60歳から90歳以上まで）をデータに基づき分かりやすく解説します。さらに、年金を主な収入源とする無職世帯の家計収支についても具体的に取り上げ、実際の生活レベルをイメージできる情報を提供します。
日本の公的年金制度の基本構造「2階建て」とは
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つの制度から構成されており、一般的に「2階建て構造」と呼ばれています。この仕組みを理解することは、自身の将来受給額を把握するうえで非常に重要です。
1階部分にはすべての人が対象となる基礎年金があり、その上に、会社員や公務員などを対象とした上乗せ部分として厚生年金が位置付けられています。この二重構造により、働き方や収入に応じて将来の年金額が変動する仕組みとなっています。
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国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度で、公的年金の基盤となる存在です。保険料は全国一律で設定されており、毎年度見直しが行われます。
例えば、2025年度の月額保険料は1万7510円となっており、これを40年間欠かさず納付した場合、65歳以降に満額の老齢基礎年金（約6万9308円／月）を受け取ることが可能です。ただし、未納期間がある場合は、その期間に応じて受給額が減額されるため、継続的な納付が重要となります。
このように国民年金は、最低限の生活を支えるための基礎的な年金として位置付けられており、すべての人にとって老後生活の土台となる制度です。
厚生年金の特徴と受給額の決まり方
厚生年金は、主に会社員や公務員、また一定条件を満たすパート・アルバイトなどが加入する制度で、国民年金に上乗せされる形で支給されます。そのため、2階部分の年金と表現されます。
この制度の大きな特徴は、保険料が給与水準に応じて決定される点です。収入が高いほど保険料も高くなりますが、上限が設定されているため、一定以上の収入層では保険料は頭打ちとなります。
また、受給額は加入期間や納付した保険料総額によって決まるため、個人ごとに大きな差が生じるのが特徴です。同じ年代であっても、職歴や収入の違いによって受給額にばらつきが出るため、自分自身の加入履歴を正確に把握することが重要です。
国民年金との違いを理解するポイント
国民年金が一律給付であるのに対し、厚生年金は報酬比例であるため、将来受け取れる金額に差が出やすい仕組みです。この違いを理解することで、自身の老後資金の見通しをより現実的に立てることができます。
また、厚生年金は長期間加入するほど有利になる傾向があるため、働き方の選択やキャリア設計が将来の年金額に大きく影響する点も押さえておきたい重要なポイントです。
