公的年金は毎年度、物価や賃金の変動を踏まえて見直しが行われています。2026年度も例外ではなく、経済状況の反映により年金額は引き上げられました。今回の改定では、国民年金（基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の増額となり、受給者の生活を一定程度下支えする内容となっています。
本記事では、具体的な年金額の目安や実際の受給水準、さらに支給タイミングまで詳しく解説していきます。
2026年度の年金額改定のポイント
物価・賃金の動向を反映した増額改定
公的年金制度では、受給額が毎年自動的に固定されるわけではなく、物価上昇率や現役世代の賃金動向を基準として調整されます。2026年度はこれらの指標が上昇傾向にあったため、年金額も引き上げられる結果となりました。
国民年金と厚生年金の引き上げ率
今回の改定により、国民年金（基礎年金）は前年比1.9％の増額、厚生年金は2.0％の増額となっています。これは、受給者の購買力を維持し、生活の安定を図るための措置といえます。
2026年度の具体的な年金受給額の目安
国民年金（老齢基礎年金）のケース
満額受給の場合、1人あたりの月額は7万608円となり、前年度より約1300円の増額となりました。なお、一定の年齢条件（昭和31年4月1日以前生まれ）に該当する方は、満額が7万408円となります。
厚生年金（モデル世帯）のケース
平均的な収入で40年間就業した場合のモデルでは、夫婦2人分の受給額は月額23万7279円となり、前年度から約4495円の増額</strongとなっています。この金額には、老齢厚生年金と老齢基礎年金（2人分）が含まれています。
受給額に影響する主な要素
実際の年金受給額は一律ではなく、以下の要素によって大きく変動します。
- 加入期間の長さ
- 現役時代の収入水準
- 保険料の納付状況
そのため、上記の金額はあくまで目安として捉えることが重要です。
年金の支給タイミングと注意点
支給日の基本ルール
公的年金は原則として偶数月の15日に支給されます。もし15日が土日・祝日にあたる場合は、直前の平日に前倒しで振り込まれます。また、支給は1カ月ごとではなく、前月までの2カ月分がまとめて支給</strongされる仕組みです。
2026年度改定額の反映時期
今回の増額改定は、2026年6月に支給される年金（4月分・5月分）から適用されます。したがって、実際に増額を実感できるのは6月の支給タイミングとなります。
まとめ：改定内容を理解し将来設計に活かす
2026年度の年金改定は、物価や賃金の上昇を背景に実施されたものであり、国民年金・厚生年金ともに増額となりました。ただし、個々の受給額は状況によって異なるため、自身の見込み額を把握しておくことが重要です。
「年金が6月支給分から増える」60歳代・70歳代・80歳代「今のシニアの平均月額」を一覧表で紹介 年金額シミュレーション（5つのモデルケース）つき！ | LIMO | くらしとお金の経済メディア 今後の生活設計を考えるうえでも、こうした年金制度の動向を正しく理解し、計画的に備えていくことが求められます。
