2026年4月分より、公的年金は改定が実施され、国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額となりました。この改定により、受給者の生活を一定程度支えることが期待されています。
年金の増額を受けて、「自分はいくら受け取れるのか」を早く確認したいと考える方も多いでしょう。しかし、年金は2カ月ごとにまとめて支給される仕組みであるため、4月分と5月分は6月にまとめて振り込まれます。
そのため、実際の振込額は6月に届く「年金振込通知書」で確認するのが一般的です。本記事では、改定内容の詳細に加え、平均的な受給額や高額受給者の割合についても分かりやすく解説します。
2026年度の年金改定内容と増額のポイント
令和8年度（2026年度）の年金改定では、前年度と比較して基礎年金および厚生年金の双方が引き上げられました。これは物価や賃金動向を踏まえた調整によるものです。
基礎年金と厚生年金の増額率
今回の改定では、基礎年金（国民年金部分）が1.9％増額、そして厚生年金（報酬比例部分を含む）が2.0％増額となっています。これにより、受給額は前年よりもわずかに上昇しています。
改定後の支給開始時期
改定された年金額は、2026年4月分から適用されますが、実際の支給として反映されるのは6月支給分（4月・5月分合算）からです。この点を理解しておかないと、振込額のタイミングで混乱する可能性があります。
2026年度の年金受給額の具体例
国民年金（老齢基礎年金）の満額例
2026年度における国民年金の満額は、月額7万608円（前年度比＋1300円）となっています。なお、昭和31年4月1日以前生まれの方の場合は、満額が7万408円となり、同様に増額が適用されています。
厚生年金（夫婦2人分）のモデルケース
厚生年金のモデルケースとしては、夫婦2人分で月額23万7279円（＋4495円）が目安となります。この金額には、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）が含まれています。
モデルケースの前提条件
この受給額は、平均的な年収水準（平均標準報酬月額約45万5000円、賞与含む）で40年間就業した場合を前提としたものです。実際の受給額は、加入期間や収入によって大きく異なるため、あくまで参考値として捉える必要があります。
平均受給額と高額受給者の割合について
年金の受給額は個人差が大きく、平均的な水準だけでなく、高額受給者の割合にも注目が集まっています。特に月20万円以上の年金を受け取る人の割合は、将来設計を考えるうえで重要な指標となります。
「年金が6月支給分から増える」60歳代・70歳代・80歳代「今のシニアの平均月額」を一覧表で紹介 年金額シミュレーション（5つのモデルケース）つき！ | LIMO | くらしとお金の経済メディア 次の章では、平均受給額の実態や、どの程度の人が高額年金を受給しているのかを詳しく見ていきます。
