新年度のスタートは、将来のライフプランを見直す絶好のタイミングです。特に30代以降になると、「老後にどれくらい年金が受け取れるのか」「年金だけで生活できるのか」といった現実的な不安が強まってきます。
日本の公的年金制度は、現役時代の働き方や収入、加入期間によって将来の受給額が大きく変動する仕組みです。そのため、早い段階から制度の全体像を理解し、将来に備える姿勢が重要になります。
毎年見直される年金額改定は注目されやすいテーマですが、単純な増額だけで安心することはできません。2026年度は国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％引き上げられたものの、物価上昇の影響により実質的には購買力が低下している状況です。
こうした背景を踏まえ、本記事では65歳以上の生活実態に焦点を当てながら、2026年度の年金水準と家計への影響について詳しく解説します。
2026年度の年金額改定と実質目減りの背景
令和8年度（2026年度）の年金額は前年度と比較して、基礎年金（国民年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分を含む）が2.0％引き上げられました。表面的には増額となっていますが、物価上昇率には届いておらず、実質的な生活水準は厳しいままと言えます。
なお、この改定額は4月・5月分がまとめて支給される6月の年金支給分から反映されます。
2026年度の受給額モデルケース
代表的なモデルケースとして、以下のような受給額が示されています。
国民年金（老齢基礎年金）
満額（1人分）：月額7万608円（前年度比＋1300円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方は満額7万408円となります。
厚生年金（夫婦2人分の標準モデル）
月額23万7279円（前年度比＋4495円）
※平均標準報酬月額45万5000円（賞与込み）で40年間勤務した場合のモデルです。
厚生労働省はこれに加え、「多様なライフコースに応じた年金額」として、働き方や加入状況別に複数の試算を公表しています。これにより、自身の将来像をより具体的にイメージすることが可能です。
ライフコース別に見る年金受給額の違い
年金額は、加入制度や就労形態によって大きく異なります。ここでは代表的な5つのケースを詳しく見ていきます。
ケース① 厚生年金中心の男性
月額17万6793円
・平均加入期間：39.8年
・平均収入：50万9000円
・基礎年金：6万9951円
・厚生年金：10万6842円
長期間にわたり厚生年金に加入し、高い収入を維持した場合、老後の年金水準も比較的安定します。
ケース② 国民年金中心の男性
月額6万3513円
・平均加入期間：7.6年（厚生年金）
・平均収入：36万4000円
・基礎年金：4万8896円
・厚生年金：1万4617円
自営業や非正規雇用期間が長い場合、受給額は大きく下がる傾向があります。
ケース③ 厚生年金中心の女性
月額13万4640円
・平均加入期間：33.4年
・平均収入：35万6000円
・基礎年金：7万1881円
・厚生年金：6万2759円
就業継続期間が長いほど、女性でも安定した受給額が見込めます。
ケース④ 国民年金中心の女性
月額6万1771円
・平均加入期間：6.5年（厚生年金）
・平均収入：25万1000円
・基礎年金：5万3119円
・厚生年金：8652円
非正規雇用や短期間の加入が中心の場合、老後資金に大きな課題が残ります。
ケース⑤ 第3号被保険者中心の女性
月額7万8249円
・平均加入期間：6.7年（厚生年金）
・平均収入：26万3000円
・基礎年金：6万9016円
・厚生年金：9234円
配偶者扶養の期間が長い場合でも一定の年金は確保されますが、十分とは言えない水準です。
将来の年金額を左右する重要ポイント
これらの事例から分かる通り、老後に受け取る年金額は「厚生年金の加入期間」と「現役時代の収入水準」に大きく依存します。
また、国民年金主体か厚生年金主体かという違いも、将来の生活水準に直結します。早期から自身のキャリアと年金の関係を理解し、必要に応じて資産形成や私的年金の活用を検討することが、安定した老後への鍵となります。
