4月15日は公的年金の支給日であり、このタイミングで自身の受給額について関心を高めた方も多いのではないでしょうか。特に60歳代に差しかかると、セカンドライフの生活設計をより現実的に考える必要が出てきます。その中で「自分はいくら年金を受け取れるのか」という疑問は非常に重要なテーマとなります。
本記事では、日本の公的年金制度の基本構造を丁寧に整理しながら、国民年金と厚生年金の違い、さらに平均的な受給額や、現役時代の働き方によって将来の年金額がどのように変動するのかについて、具体的な仕組みを交えて詳しく解説します。
将来の生活設計を考えるうえでの参考情報として、ぜひ最後までご覧ください。
日本の公的年金制度の全体像と二階建て構造の仕組み
日本の公的年金制度は、基礎部分と上乗せ部分から構成される「二階建て構造」が採用されています。この仕組みを理解することが、将来受け取る年金額を把握する第一歩となります。
国民年金：すべての人が対象となる基礎年金
国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度です。自営業者や学生、無職の方も含め、全国民が対象となる点が特徴です。
保険料は一律で設定されており、2026年度の月額は1万7920円です。この一定額を納め続けることで、将来の基礎年金が形成されます。
厚生年金：会社員や公務員が加入する上乗せ年金
厚生年金は、企業や官公庁などに勤務する会社員や公務員が加入する制度で、国民年金に上乗せされる形で支給されます。
この制度の特徴は、収入に応じて保険料が決まる点です。具体的には、標準報酬月額（上限65万円）や標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて算出されるため、収入が高いほど将来の年金額も増える傾向にあります。
将来受け取る年金額の決まり方と計算のポイント
将来の年金額は、加入している制度ごとに異なる基準で計算されます。それぞれの仕組みを正しく理解しておくことが重要です。
「年金が6月支給分から増える」60歳代・70歳代・80歳代「今のシニアの平均月額」を一覧表で紹介 年金額シミュレーション（5つのモデルケース）つき！ | LIMO | くらしとお金の経済メディア 国民年金の受給額：納付期間が重要なカギ
国民年金では、保険料を納めた期間が受給額に直結します。原則として、40年間（480か月）すべての期間で保険料を納付した場合、65歳以降に満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。
2026年度における満額は月額7万608円です。一方で、未納期間や免除期間がある場合には、その月数に応じて支給額が減額される仕組みとなっています。
厚生年金の受給額：加入期間と収入の両方が影響
厚生年金の場合は、加入期間の長さと現役時代の収入水準の2つが大きく影響します。長期間にわたり働き、安定した収入または高収入を得ていた人ほど、将来受け取れる年金額は多くなる傾向があります。
そのため、転職や働き方の変化、キャリア形成の選択が、最終的な年金額に大きく関わる点は見逃せません。
年金制度を理解して将来の安心につなげるために
公的年金は、老後の生活を支える重要な収入源ですが、その仕組みは決して単純ではありません。加入状況や納付実績、働き方の違いによって受給額が変わるため、早い段階から制度を理解しておくことが重要です。
今後のライフプランを具体的に描くためにも、自身の年金記録を確認しながら、将来の受給見込み額を把握しておくことが望ましいでしょう。正しい知識を身につけることで、より安心したセカンドライフの実現につながります。
