2026年4月より、公的年金の支給額が見直され、前年度と比較して増額が実施されました。今回の改定は、物価上昇や賃金動向を踏まえたものであり、受給者の生活水準を維持することを目的としています。
ただし、実際に受け取る年金額は、加入期間や現役時代の収入水準によって大きく異なるため、単純な平均値だけでは実態を正確に把握することはできません。そのため、個別条件に応じた理解が重要となります。
本記事では、2026年度の年金改定のポイントとともに、具体的な支給額の目安や平均的な年金月額について、分かりやすく整理していきます。
【2026年度最新版】公的年金はいくら増額されたのか
まずは、2026年度における公的年金の改定内容について確認していきましょう。年金額は毎年、物価や賃金の変動に連動して見直される仕組みとなっており、さらに「マクロ経済スライド」による調整も加味されています。
2026年度は、前年度である2025年度と比較して増額改定となり、受給者の実質的な購買力を維持するための措置が講じられました。
2026年度の主な年金支給額の目安
以下は、代表的なケースにおける年金額の一例です。あくまでモデルケースであり、実際の支給額は個人差があります。
国民年金（老齢基礎年金）の場合
満額受給の場合、月額は7万608円となり、前年度と比較して1,300円の増額となっています。
また、1956年4月1日以前に生まれた方については、経過措置により満額支給額が7万408円となり、こちらも同様に前年度比で1,300円の増加となっています。
「年金が6月支給分から増える」60歳代・70歳代・80歳代「今のシニアの平均月額」を一覧表で紹介 年金額シミュレーション（5つのモデルケース）つき！ | LIMO | くらしとお金の経済メディア 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）の場合
平均的な収入（標準報酬月額換算で約45万5,000円）で40年間就業した場合、夫婦2人分の老齢基礎年金を含めた総受給額は、月額23万7,279円となります。
これは前年度と比較して4,495円の増額であり、長期的な物価上昇への対応として一定の調整が行われた結果といえます。
年金額改定のポイントと今後の見通し
今回の改定では、物価上昇に対する一定の補填が行われた一方で、マクロ経済スライドの影響により、実質的な増加幅は抑制されています。
今後も少子高齢化の進行に伴い、年金制度は持続可能性を重視した調整が続く見込みです。そのため、将来の受給額については、制度改正や経済状況の変化を踏まえながら継続的に確認していく必要があります。
年代別で見る平均年金月額の重要性
続いて、国民年金および厚生年金の平均受給額を年齢階級ごとに確認することで、より現実的な受給イメージを把握することができます。
年齢や加入履歴によって年金額は大きく異なるため、自身の状況と照らし合わせながら参考にすることが重要です。次のセクションでは、年代別の平均年金月額について詳しく見ていきます。
